株式会社みらいクリーンサービス 利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらいクリーンサービス（以下「当社」といいます。）が提供する不用品回収、粗大ごみ回収、事業系廃棄物回収、遺品整理、オフィス撤去時の廃棄物回収、ゴミ屋敷片付け、産業廃棄物の分別サポートその他これらに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用されるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意したうえで本サービスをご利用いただくものとします。
1. 総則・規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、見積もり依頼、作業依頼、または実際の利用をもって、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。
当社は、法令に反しない範囲で、本サービスの提供条件、予約方法、料金、作業方法その他必要事項を別途定める場合があります。この場合、当該定めは本規約の一部を構成します。
2. サービスの内容および適用範囲
当社は、以下のサービスを提供します。
- 不用品回収
- 粗大ごみ回収
- 事業系廃棄物回収
- 遺品整理
- オフィス撤去時の廃棄物回収
- ゴミ屋敷片付け
- 産業廃棄物の分別サポート
- 前各号に付随する仕分け、搬出、積込、清掃、養生、立会い対応、その他当社が適当と認める業務
本サービスの内容は、見積書、作業確認書、申込フォーム、個別契約その他当社が別途提示する条件に従います。なお、法令、許認可、自治体ルール、建物管理規約等により、対応できる内容が制限される場合があります。
当社は、次の各号に該当する物品・作業については、原則として対応しません。ただし、法令上適法であり、かつ当社が別途承諾した場合はこの限りではありません。
- 危険物、火薬類、毒物、劇物、感染性廃棄物、医療廃棄物
- 法令により収集・運搬・処理が禁止または制限されるもの
- 盗品、違法に所持された物品、犯罪に供されるおそれのある物品
- 著しい悪臭、腐敗、害虫発生等により安全確保が困難な状態にある物品
- 重量、形状、設置状況その他の事情により、通常の方法では搬出が困難な物品
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の事項を遵守するものとします。
- 申込み時および見積もり依頼時に、対象物、数量、設置場所、搬出経路、建物条件、駐車条件、必要な許可等について、正確かつ十分な情報を提供すること
- 対象物の中に現金、貴金属、重要書類、個人情報を含む媒体、契約書、通帳、印鑑、鍵、データ記録媒体等が含まれる場合は、事前に自己の責任で取り除くこと
- 本サービスの実施に必要な、建物管理者、大家、管理会社、近隣住民、関係機関等への確認、許可、届出を利用者の責任で行うこと
- 作業当日において、当社が安全に作業できる環境を確保すること
- 当社または第三者の権利、財産、身体、信用、名誉、プライバシーを侵害しないこと
- 法令、公序良俗、管理規約、各自治体の定めを遵守すること
利用者は、対象物の所有権、処分権限、または適法な処分依頼権限を有することを保証するものとします。利用者に当該権限がない場合、当社は本サービスの提供を拒否または中止することができます。
利用者が虚偽の申告、説明不足、必要情報の不提供、又は事前確認の懈怠により当社に損害を与えた場合、利用者は当社に生じた一切の損害、追加費用、第三者対応費用、行政対応費用等を賠償するものとします。
4. 料金・支払条件
本サービスの料金は、見積書、申込書、作業内容確認書その他当社が別途定める方法により決定します。料金には、基本作業料、車両費、人件費、搬出費、分別費、養生費、追加作業費、特殊搬出費、処分費、その他必要費用が含まれる場合があります。
見積書に明記されていない追加作業が発生した場合、当社は事前に可能な範囲で利用者へ説明し、利用者の承諾を得たうえで追加料金を請求できるものとします。ただし、緊急対応その他やむを得ない事情がある場合は、事後承諾となることがあります。
利用者は、当社が指定する方法により、原則として作業完了時または当社が別途指定する期限までに料金を支払うものとします。支払方法は、現金、銀行振込、その他当社が認める方法によります。
銀行振込の場合の振込手数料は利用者の負担とします。利用者が支払期限までに支払いを行わない場合、当社は年14.6%の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令により制限される場合はその範囲内とします。
当社は、見積後であっても、現地確認の結果、数量増加、搬出条件変更、分別内容の相違、想定外の特殊作業発生その他合理的な事由がある場合には、料金を変更することがあります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、作業予定日の前営業日までに当社へ連絡することで、キャンセルまたは日程変更を申し出ることができます。
キャンセル料は、以下のとおりとします。ただし、個別契約で別段の定めがある場合はその定めを優先します。
- 作業予定日の2営業日前までのキャンセル：無料
- 作業予定日の前営業日のキャンセル：見積金額の30%
- 作業予定日の当日のキャンセルまたは無断キャンセル：見積金額の50%から100%の範囲で、当社が実費および損害を勘案して定める額
以下の場合、当社はキャンセル料または追加費用を請求できるものとします。
- 利用者都合による当日の作業中断、延期、再訪問
- 鍵の不備、立入制限、搬出経路確保不備、駐車不可等により作業ができない場合
- 申告内容と実際の物量・内容が著しく異なる場合
返金については、法令上必要な場合または当社が特段の事情があると認めた場合を除き、原則として行いません。既に作業が開始されている場合、作業実績、処分手配、出張費、キャンセル料、その他実費を差し引いた残額のみ返金対象となることがあります。
6. 責任の制限
当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、付随的損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して負う損害賠償責任の上限は、当該損害の原因となった個別契約において利用者が当社に実際に支払った対価相当額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失がある場合、または法令により責任制限が認められない場合はこの限りではありません。
次の各号について、当社は責任を負わないものとします。
- 利用者の申告不備、誤認、指示不十分に起因する損害
- 対象物の内部に含まれていた貴重品、重要書類、データ等の紛失・破損
- 経年劣化、構造上の問題、隠れた瑕疵、通常予見困難な事情に起因する損害
- 利用者または第三者の故意・過失による損害
- 天候、交通、災害、行政指導等に起因する作業遅延・中止
利用者の建物、設備、家財、車両、床、壁、共用部等に損害が生じた場合であっても、通常の搬出作業に伴う軽微な接触、既存損傷、経年劣化、構造上不可避な範囲については、当社は責任を負いません。
7. 知的財産権
当社ウェブサイト、パンフレット、見積書テンプレート、写真、文章、ロゴ、商標、図表、作業手順書、その他当社が提供する一切のコンテンツに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、配布、送信、販売、再利用してはなりません。
本サービスの提供に関連して当社が撮影した写真・記録データは、個人が特定されない範囲で、品質管理、業務記録、広報、事例紹介、法令対応の目的で利用されることがあります。個人情報を含む場合は、当社のプライバシー方針および法令に従って取り扱います。
8. 個人情報の保護・プライバシー
当社は、利用者から取得する氏名、住所、電話番号、メールアドレス、作業場所情報、支払情報その他個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、見積もり、予約管理、作業実施
- 本人確認、連絡、アフターサポート
- 料金請求、入金確認、債権管理
- 法令遵守、紛争対応、品質向上、サービス改善
- 当社サービスに関する案内の送付、ただし利用者が希望しない場合を除く
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、利用者の同意がある場合、その他法令上許容される場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
利用者は、当社所定の手続により、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を求めることができます。ただし、法令上当社が対応義務を負わない場合はこの限りではありません。
9. 不可抗力
天災地変、地震、台風、豪雨、洪水、火災、停電、感染症、戦争、暴動、テロ、労働争議、法令・行政措置、交通遮断、通信障害、設備故障、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の履行遅延、中止、変更が生じた場合、当社はその責任を負いません。
不可抗力により作業が困難または不能となった場合、当社は利用者と協議のうえ、日程変更、作業内容変更、または契約解除を行うことができます。この場合、既に発生した実費は利用者の負担とします。
10. 本規約の変更
当社は、必要と判断した場合、本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されます。
当社は、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、その他適切な方法により周知します。利用者が変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄
本規約および本サービスに関する一切の事項には、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、料金、キャンセル、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
- 会社名：株式会社みらいクリーンサービス
- 住所：〒130-0022 東京都墨田区江東橋3丁目8-12 みらいクリーンサービスビル 2F
- 電話番号：+81 3